当法人は、個人情報（生存する個人に関する情報であって、特定の個人を識別できるるものをいい、以下も同様とします。）を取り扱う際に、個人情報保護に関する法律(以下、「個人情報保護法」といいます。) 個人情報保護に関する関係諸法令、および主務大臣のガイドラインに定められた義務、並びに、保護方針を厳正に遵守することを誓約します。

当法人は、個人情報（生存する個人に関する情報であって、特定の個人を識別できるるものをいい、以下も同様とします。）を取り扱う際に、個人情報保護に関する法律(以下、「個人情報保護法」といいます。) 個人情報保護に関する関係諸法令、および主務大臣のガイドラインに定められた義務、並びに、保護方針を厳正に遵守することを誓約します。

• 本サービスの提供に係わる業務。
• 利用者様への事務手続き、事務連絡を目的とした、電話、電子メール、WEB、郵送、もしくはその他による利用者様への連絡。
• サービスの維持向上を図るためのアンケート、マーケティング調査。
• 利用料金の収受に係わる業務。

当法人は、個人情報を取得する場合、適正な手段で取得するものとし、法令により例外として扱われるべき場合を除き、利用目的を、あらかじめ公表するか、取得後速やかに通知または公表します。但し、利用者様から書面で直接取得する場合には、あらかじめ明示します。

当法人は、取り扱う個人データ（個人情報データベース等を構成する個人情報をいい、個人情報データベース等とは、個人情報を含む情報の集合物であって、電子データベースのほか、紳士録書籍のように特定の個人情報を容易に検索できるように体系的に構成したものとして法令で定められたものをいいます。以下も同様とします。）を、利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つように努め、また、安全管理のために必要・適切な措置を講じ、職員および委託先を監督します。

当法人は、以下の場合を除き、個人情報を第三者に提供いたしません。

• 利用者様の同意がある場合。
• 裁判所の令状に基づき開示を求められた場合。
• サービスの維持向上を図るためのアンケート、マーケティング調査。
• 個人情報の保護に関する法律及びその他の法令に基づく場合。

当法人は、保有個人データ（開示、内容の訂正等の権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるもの、または６カ月以内に消去することとなるもの以外のものを言います。）につき、法令に基づきお客様からの開示・訂正等に応じます。

当法人は、取り扱う個人情報につき、利用者様からの苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、 そのため社内の整備に努めます。